関西電力 退職金を削減へ

関西電力 <9503> が、社員の退職金の実質的な削減を労働組合に提案していることが26日分かった。2015年度以降の住宅手当の支給停止も要請している。現在、賃金の5%カットと、賞与の支給見送りに踏み切っているが、一段の経営効率化で政府に申請中の電気料金再値上げへの理解を求める。    


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中国富裕層向けビザ 1月緩和

菅官房長官は28日、佐賀市内で行った街頭演説で、11月の日中外相会談で合意した中国人観光客のビザ発給要件緩和について、来年1月から実施する考えを示した。

 日本政府は中国の富裕層らを対象に、有効期間中に何度も訪日できる数次ビザを導入するなどの緩和策をとる方針だ。

 菅氏は街頭演説の中で、ビザ緩和策などによる経済効果について、「2年前に比べ、外国人観光客は年間500万人増え、日本で消費してくれるお金は1兆円以上増えそうだ。ビザを緩和することで、また増えてくる」と述べた。

 今年1~11月に日本を訪れた外国人旅行者は、前年同期比28・2%増の1217万7500人。国・地域別では中国が最も伸び率が高く、同82・2%増の221万9300人だった。  


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アナ雪の1億円カレンダー発売写真

大ヒットした劇場版アニメーション「アナと雪の女王」(アナ雪)をモチーフにしたカレンダー「ディズニー 純プラチナビッグカレンダー2015 ~アナと雪の女王~」が3日、貴金属ジュエリーの老舗「GINZA TANAKA」で発売された。純プラチナ製で、縦77センチ、横50センチで、重さは10キロ。価格は税込みで1億円。受注生産のみで、銀座本店など全国の「GINZA TANAKA」の9店舗で注文を受け付けている。オンラインショップでの取り扱いはない。
同カレンダーは、アナとエルサの姉妹、クリストフ、ハンス王子、スべン、オラフといったメインキャラクターを板状の純プラチナにカラー印刷で表現。裏面は、15年1~12月までの年間カレンダーで、左右にアナとエルサのシルエットが施され、その周りに雪の結晶がデザインされている。また、カレンダーを囲うアクリル製のフレームにもプラチナ箔でできた雪の結晶があしらわれている。

 「GINZA TANAKA」は、1992年版から純金カレンダーを製作、販売しており、2006年から大型カレンダー「純金ビッグカレンダー」の制作と販売を開始。今年は「アナ雪」の美しい銀世界を表現するために、初めて純プラチナを使用したビッグカレンダーを製作した。

 ミニサイズ版もあり、縦13センチ、横10センチで純プラチナ1グラムのカレンダーが1万6000円、縦20センチ、横15センチで同5グラムのカレンダーが6万円。ミニサイズ版は、全国の9店舗とオンラインショップで15年3月31日まで取り扱う。

 またアナとエルサをモチーフにした、50グラムのプラチナ製の小判50枚と千両箱をセットにした15年の福袋「ディズニー 純プラチナ製小判50g 千両箱セット ~アナと雪の女王~」(2015万円)を先着3人に、15年1月2~12日に新潟三越店を除く8店舗で販売する。現在、店頭で予約を受け付けている。

 銀座本店の1階エントランスで現在、3億円のクリスマスツリー「ディズニー プラチナクリスマスツリー ~アナと雪の女王~」が展示されているほか、6階で展示会「ディズニー クリスマスコレクション ~アナと雪の女王~」が開催されている。ともに25日まで。
  


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子供服「ブーフーウー」

ファッション感度の高いママの間で知られるブーフーウーが、10月30日付で民事再生手続きを開始したことがわかった。1984年、南青山で創業した子供服アパレルブランド「BOOFOOWOO」を100店舗以上まで拡げたが、昨今の少子化・ファストファッションの台頭など潮流の変化に伴う経営悪化で売上が大きく減少。現在、ビジョンメガネグループの再生支援を行った経営戦略合同事務所(以下KSG)が、ブーフーウーのスポンサー契約を検討している。

 東京・町田に本社を冓えるブーフーウーは、ファッションやライフスタイルにこだわりを持つノンコンプレックス世代をターゲットに、ポップでカラフルな子供服の企画・製造・卸・販売をはじめ、オンラインショッピング「FOO HOMES」などを運営管理。創業30周年を迎える今年は、3世代を含むファミリーで楽しめる「one deux boo(ワンドゥーブー)」としてリブランディングを進め、キッズ以外にオトナ向けアイテムの展開にも注力していた。10月31日時点の直営店舗数は17店舗。負債額は約18億円。

 今回の民事再生手続きの開始を受けて、企業再生支援事業・M&Aアドバイザリー事業を行うKSGは、同社のネットワークやノウハウを最大限に活用することで、ブーフーウーの円滑な事業再生・成長に貢献できると考えて、スポンサー契約の締結について検討を始めたという。KSGは昨年11月に民事再生を行ったビジョンメガネグループを再生支援しており、同グループは今年8月に民事再生手続を完了、KSGの子会社として新たなスタートを切っている。  


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トヨタ19車種105万台リコール

トヨタ自動車は15日、高級ブランドの「レクサス」や「クラウン」など19の車種で計105万台余りのリコールを国土交通省に届け出た。

 燃料をエンジンに送る装置のネジが緩みやすく、燃料が漏れたりブレーキの利きが悪くなったりするという。こういった不具合がこれまでに235件報告されている。

 リコールの対象は、世界全体では約167万台に上るという。  


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旧ライブドア不動産が破産

ヴィンテージ(株)(TDB企業コード986037905、資本金1億500万円、東京都港区西麻布2-24-11、登記面=東京都千代田区飯田橋1-3-7、代表奥野喜彦氏)は、9月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、10月3日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は11月7日までで、財産状況報告集会期日は2015年1月19日午前11時。

 当社は、1977年(昭和52年)4月に創業、80年(昭和55年)7月に法人改組。独立系の中堅金融業者として事業をスタートさせ、不動産担保金融、不動産売買などを手がけていた。2005年には(株)ライブドアフィナンシャルホールディングスが株式の100%を取得し、ライブドアグループに入り、あわせて商号を(株)ライブドア不動産へ変更、2005年3月期には年収入高約23億1900万円を計上していた。

 しかし、2006年にはライブドア事件が発覚。この影響で経営体制の見直しがなされるなか、同年8月には現商号へ変更していた。その後、2008年には当社株式は投資ファンドに譲渡され、同ファンド傘下で事業を続けていたが、2010年9月には資金調達面などで取引関係のあった日本振興銀行(株)が民事再生法の適用を申請。同社倒産の影響もあり、当社を取り巻く環境が急速に悪化し、ここ数年は実質的な活動を停止していた。

 申請時の負債は約66億3000万円  


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神戸 友人に「死ななあかん」

神戸市長田区の草むらで市立名倉小1年、生田美玲(みれい)さん(6)の遺体が見つかった事件で、君野康弘容疑者(47)が逮捕直前に友人の男性宅を訪ね、「もう死ななあかん」などと話していたことが男性への取材で分かった。警察官の訪問を受けたことも明かし、落ち着かない様子だったという。君野容疑者は兵庫県警の調べに黙秘を続けている。県警もこうした経緯を把握しており、事件前後の足取りを調べている。
男性によると、君野容疑者が神戸市内の男性宅を訪れたのは今月19日夜。「家の鍵をなくした」と話し、男性の部屋に2泊した。11日から行方不明になっている美玲さんのニュースがテレビで流れると、君野容疑者は「警察からいろいろ聞かれた。ややこしくなってきた」と慌ててチャンネルを変えた。事件への関与は明言しなかったが、「もう死ななあかん。会うのは最後や」と思い詰めた様子だったという。

 男性は「まさか容疑者になるとは思わなかった」と話した。

 また、君野容疑者は21日、男性と神戸市内の教会を訪れ、礼拝に参加した。牧師によると、牧師が「罪は必ず裁きを受ける」という趣旨の話をすると、君野容疑者は落ち着かない様子だった。礼拝後、「しんどいでしょう」と話しかけたが君野容疑者は返事をせず、目も合わさなかった。礼拝後の食事会ではあまり食べなかったという。  


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みんな再分裂も 渡辺氏猛反発

 党の「創業者」である渡辺喜美前代表と現在の浅尾代表が激しく対立するみんなの党の内紛は、浅尾氏が17日の党役員会で、自民、公明両党との関係を強化する「与党再編」を主張する渡辺氏の考えに反対する方針を採決で決め、ひとまず優位に立った。

 ただ、渡辺氏は矛を収めておらず、今後、党が再び分裂するかどうかが焦点になりそうだ。

 浅尾氏は役員会で、「選挙の洗礼を経ずして与党入りしていくことはあり得ない」と述べ、渡辺氏の路線に反対する方針を明言し、出席した役員9人による採決で承認された。ただ、浅尾氏の方針に反対・棄権する役員もいたという。

 役員会では、浅尾氏の代表辞任や離党を公然と要求する渡辺氏の処分を求める意見も出たが、「執行部を批判しただけで処分になるわけではない」として、当面は見送る方針を確認した。

 これに対し、渡辺氏は役員会後の両院議員懇談会で、「いつの間にか野党再編という、選挙を最優先した路線に入ってしまった」と不満をぶちまけ、「役員会の決定は取り消すべきだ。党内に亀裂が入る」と執行部を追及したが、浅尾氏や水野幹事長に「与党再編には現実味がない」と一蹴された。

 浅尾氏は17日、記者団に「最終的に政権を取っていく。改革派を結集して自立する」と野党再編を視野に対応する考えを強調し、渡辺氏に反論。水野氏も記者会見で「野党再編にかじを切るべきだ。(渡辺氏との)関係修復は不可能」と突き放した。

 党内では「路線論争は表向きで、実際には主導権争いだ。渡辺氏は『浅尾おろし』を狙っている」(若手)との見方が出ている。

 渡辺氏は懇談会後、記者団に対し、党の決定機関である両院議員総会を開き、党の路線を議論するよう求める考えを示した。浅尾執行部の方針を覆す狙いがある。浅尾氏は近く同総会の開催に応じ、方針を党として正式に決定する考えだ。

 ただ、渡辺氏の復権が実現しない場合、「渡辺氏は、年内に新党を結成する可能性があるのではないか」(党幹部)との見方も出ており、昨年12月に江田憲司氏らがみんなを離れて結いの党を結党して以来の党分裂が現実味を帯びてきた。  


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デジアナ変換終了へ 混乱懸念写真

地上デジタル放送移行に伴う臨時措置として、ケーブルテレビ(CATV)事業者がアナログテレビ向けに実施してきた「デジアナ変換」サービスが、来年3月末までに終了する。平成23年の地デジ移行から3年以上が経過したが、いまだ500万世帯近くでアナログテレビが見られているとの推計もあり、関係団体はテレビの買い替えなど早急な対応を呼び掛けている。(三品貴志)

 デジアナ変換は、CATV事業者が地デジ放送を低画質化し、アナログテレビでも地上波を見られるようにするサービス。地デジ移行によるテレビの買い替え負担や混乱を軽減するため、総務省がCATV各社に実施を要請していた。

 ◆周知が不十分?

 同省や日本ケーブルテレビ連盟の推計では、今年1~2月時点で、少なくとも全国約110万世帯が家庭にある「1台目のテレビ」をデジアナ変換で視聴している。さらに「2、3台目」での利用も含めると、500万世帯近くで対応が必要になる可能性もあるという。

 立教大の砂川浩慶准教授(メディア論)は「これまでの周知が不十分だった。『暫定措置』と知らないままアナログテレビを見続けている利用者も多いのではないか。関係団体が対策の必要な世帯を正確に把握し、混乱の起きないよう丁寧に対応していくことが必要だ」と指摘する。

 ◆テロップで告知

 総務省によると、1台目のテレビでデジアナ変換を視聴している世帯の半数近くが、CATVと有料契約していないという。同省は「CATVを建物全体で導入している集合住宅の住民の場合、『CATVを通じてテレビを見ている』という意識のないケースも多い。きめ細かい呼び掛けが必要だ」と指摘する。

 現在、デジアナ変換で映るテレビの画面右上には「デジアナ変換」の文字が表示されている。これに加え、連盟加盟のCATV事業者は6月から、画面左上に「来年3月までに放送終了」の表示を追加。画面下にもテロップを常にスクロール表示させて注意をうながしている。ただ、連盟未加盟の中小事業者の場合、そうした表示を行っていないケースもあるという。

 デジアナ変換終了後もテレビを視聴するためには、(1)地デジ対応テレビに買い替える(2)アナログテレビに市販の地デジ対応チューナーをつなぐ(3)地域のCATV事業者と契約し、専用チューナーをつなぐ-のいずれかの対応が必要になる。連盟では「事業者によっては来年3月を待たずにデジアナ変換を打ち切る場合もあり、詳しくは近くのCATVに問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

 ◆衛星対策も終了

 一方、デジタル放送推進協会(Dpa)がBSで取り組んできた地デジ難視聴対策の「衛星セーフティーネット」も来年3月末で終了する。地デジを視聴するための工事などが必要な世帯が今年6月末時点で7千世帯となり、対策完了の見通しがついたという。

 デジアナ変換終了に関する問い合わせは、地域のCATVか総務省地デジコールセンター(電)0570・07・0101まで。

 ■空いた周波数帯域 試験放送で利用へ

 地上デジタル放送は平成15年12月に関東、近畿、中京の3大都市圏で始まり、放送エリアを順次拡大してきた。23年7月には、東日本大震災で被害を受けた宮城、岩手、福島の3県を除いて従来の地上アナログ放送が終了。東北3県も24年3月にデジタル放送への移行が完了した。

 関東地方では昨年5年、電波塔が東京タワーから東京スカイツリーに移転した。ただ、移転直前になって想定を上回る10万件以上の受信障害が発覚し、関係機関が対策工事などの対応に追われた。

 一方、地デジの難視聴対策として、NHKや民放などでつくるデジタル放送推進協会が22年3月、BSで地上波の番組を同時放送する「衛星セーフティーネット」を開始。来年3月の終了で空いた周波数帯域は、28年の4K、8K試験放送で利用される見通しだ。  


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姉さん、兄さん恐竜も子守?

中国遼寧省の約1億2000万年前(白亜紀前期)の地層からまとまって見つかった草食恐竜プシッタコサウルス類の化石について、米ペンシルベニア大の研究チームは姉か兄が赤ちゃんらの子守をしていた可能性があると1日までに発表した。
 化石は60センチ四方の範囲に25匹分あり、1匹だけ頭骨の長さが約11センチと大きく4~5歳とみられ、残り24匹は小さかった。発見場所が巣であるかはっきりしないが、火山噴火に伴う土石流から逃げられず、埋まったと考えられる。
 プシッタコサウルス類のこの種は8~9歳で成体になるため、研究チームは4~5歳の個体は赤ちゃんらの親ではなく、姉か兄の可能性があると結論付けた。現場で卵の殻は見つかっておらず、今後赤ちゃんらの成長段階を詳細に調べて同時期に卵からかえったか確認したいという。   


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